はじめに
200年という歴史をもつ自転車が「環境」や「健康」という現代のトレンドにあわせて世の中に再注目されています。
加えて都市間移動手段として首都圏を始めとして人口集積地においてシェアサイクルを中心に近年急成長しています。
コロナ禍を経て人口移動が戻りつつある今年も様々な業界からの新規参入者が増えています。
私たちは業界唯一のコンサルタント会社として自転車業界の動きには注視しており、業界外の参入にも沢山の支援してきました。
このチャンスを「参入チャンス」ととらえている皆さまに少し説明をさせていただきます
業界外から自転車ビジネスに参入する理由
自転車ビジネスが注目されている理由はシンプルです。
自転車のもつ価値とポテンシャルを自転車業界自らで作れない「ガラパゴス状態」だからです。
現代にスマートフォンが無い前提でビジネスが成り立っている。
もちろんそれがビジネス全体の大きな重しになっています。
つまり「全てがチャンス」です。
流通も仕組みも全てガラパゴス状態なので手付かず状態です。
しかし自転車業界はある意味「安全を販売」しています。
仕組みだけで乗り手の安全を担保出来ません。
安易にクラウンドファンディングで販売する手法がありますが多くのメーカーが理解していないのは「リスク管理」が出来ておらずむしろ危険を販売している点です
自転車ビジネスの基礎知識
自転車ビジネスの基礎知識
ここでは自転車の数値的なことを紹介いたします。
更に詳細を調べたい時は是非お問い合わせ下さい
数値だけでビジネスを組立てるならば「大きなビジネスチャンスが眠っている」業界です。
但しこれらの数字は正確性に各部分もあります。
業界団体の問題ではなく自転車ビジネスの数値管理をしている会社、企業がありません。
最大の問題は「自転車登録が曖昧」な点です
参入前の準備:市場調査と戦略立案
前述したように市場規模は決して大きくありません。
しかし注目したいのはその規模はあくまでも自転車本体および付属品の販売での数値です。
自転車自体はデジタルや流通、販売方法な度は手付かずなのでむしろ大きな利益確保も期待できます
目標市場の理解
新規参入に関してまずは導入する予定のサービスや仕組みがどのような顧客に提供できるかを想定します。まずは一例として幾つかを紹介いたします
ポイントは利用者の「ペルソナ」です。
市場規模を大雑把に調査しても「曖昧な数値」にしか行き着きません。
言うなれば誰も数値的な根拠は示せないのである意味チャンスを掴むにはこの業界の特性を理解しておきます。私たちがお手伝い可能な部分です
競合分析
参入に欠かせない要素として「競合他社」の存在は欠かせません。
しかしこの要素も業界団体協会でその売上や市場規模を明確に提示できることは皆無と言えます。
その中でいくつかの要素を整理しておきます
意外に思われるかもしれませんが一般的なスポーツ自転車層には「レッドオーシャン」です。
前述した「流通革命」や」「中古ビジネス」はまだ開拓出来ますがそれ以外の部分はスポーツ業界でも撤退に追い込まれた状況ですのでかなり競合も競争も激しいです。
これ以外にもサービスやシステムには競合が極端に少ない分野もあります。
詳しくはお問い合わせからご連絡いただくと市場に合わせたご提案が可能です
商品開発とサービス提供
自転車業界参入においての基礎知識をお伝えしてました。
次はいよいよ商品としての必要なメインフレームをご説明します。
業界外のみなさまにあっても特に説明の必要はありません。
しかしながら「自転車業界特有の事象」もありますので確認をいたします
商品/サービスの企画
自転車業界では完成車や付属品販売や完成車メンテナンス中心のビジネスだけ成り立っています。
したがって参入する皆さまにおいては「広義での市場ニーズ考察」が不可欠です。
ここでは商品ラインアップ、価格設定、鮮度管理の重要性について詳述します
自転車業界特有の事象
結論的に申し上げると普段取り組まれているビジネスの基本と相違ないと思います。
但し、自転車業界が取り組んでいないのは「旧態然としたビジネス」から脱却を図れないだけ。
その分、多種多様なビジネスはまさにユーザーによって「取捨選択」されているだけです
顧客ニーズへの適応
ここでは継続的な顧客を獲得する際のいくつかのキーワードをご説明します。
顧客のフィードバックを商品開発にどう組み込むか、顧客満足を高めるための製品・サービスの継続的な改善方法について説明します。
新規参入時には「新しいマーケット(カテゴリー)を造る」要素が強いのでまずはどんな顧客を獲得するのかの「ペルソナ設定」から始めるべきです。
ニーズは変化し続けます。むしろ変化ありきでの戦略を構築することが先決です
マーケティングとブランディング戦略
自転車業界には「マーケティング」や「ブランディング」という発想がそもそもありません。
多くの会社では営業部門もしくは本社機能の中にひっそりとあります。
市場規模の問題もありますがそもそも「焼き畑農業のような業界」です。
私たちは業界で唯一のマーケティングとブランディングを業務として捉えている業界内会社とも言えます。
この項目はあくまでもこれまで当社でおこなった業務の説明です
ターゲット市場の特定
参入企業、会社であればここまで説明したように「ターゲット市場」における人口分布やそれぞれのライフスタイルをターゲットになる対象として想定します。
以前であれば「自転車購入」を中心に捉えておけば想定内でした。
しかし現代は「自転車を購入しない」ユーザーはむしろこれからも増加します。
つまり自転車は買わないけど「乗りたい/使いたい」という利用者までターゲットを広げます
各種サービスに関しては特にコロナ禍からここ数年新規参入がかなり増加傾向です。
しかしながら参入企業の得意分野の転用が多くむしろ、もう少し自転車「業界へのカスタマイズ」が必要です「購入者だけでなく利用者」視点への発想転換がポイントです
ブランド構築
自転車ビジネスにおいて独自性を前面に出したブランディングの重要性や効果的なブランドコミュニケーション戦略についての概略を説明いたします。
まずは他業界同様に「自転車業界有名ブランド」と一般的な「有名(誰で知っている)ブランド」は大きく違います。自転車業界が長いと業界内ブランドの優位性を信じているのですが残念ながら現代において新規参入ブランドでもいとも簡単に認知力が逆転されます。
10年前と比較しても「認知速度」はウエブサイトやSNSで加速しているのでむしろ、知られる時に購入もしくは利用時に何を提案出来るかのほうが優先されます
自転車業界では有名ブランドや長年の会社の歴史などの「先行者利益」がほぼ消滅しています。
だからこそブランド構築は当たり前の業務とプランで十分です。
しかしながら他業種では独自性革新性を保てていても自転車業界では未開拓分野も大きく同様の商品やサービスは無数にあります。
更に大きな会社、メーカー参入することも想定しなくてはいけません
営業戦略と顧客関係の構築
営業戦略において顧客との関係構築の指針でもある「顧客満足度」は現代において最重要項目の一つ。
では自転車業界に参入する際に既存の会社、メーカーと違うアプローチでそれは達成出来るのか。
独特な商習慣をもつ業界ですので整理してみます
販売チャネル
チャネルにおけるメリットとデメリットについて分析してみます
チャネルを一つに絞らずに商品やサービス特性において取捨選択をとれる「フレキシブル(柔軟な)チャネル」がメリットを最大化にします。
各チャネルにおいて「デメリット」についても「消費者のニーズ変化」が常におきやすい時代です。
常に流動的な部分もありますので私どもがその点もご説明可能です
顧客満足とリテンション
「リテンション(Retention)」とは直訳すると「維持」、「保持」という意味であり、マーケティング用語としてのリテンションの意味は「既存顧客と継続的な関係を維持(既存顧客の流出防止)していくためのマーケティング施策」を指します。
長期的な顧客関係を構築し維持するための戦略、顧客サービスの質の向上方法について説明します
本項では自転車特有の問題点も少しご説明しました。
しかしこれらも自転車の直接的な販売に限定しての問題です。サービスは自転車業界ではほとんど手付かずですのでこれらの問題点も当てはまらない部分もあります
法規制と業界標準の理解
自転車業界参入時に必要な項目として欠かせないのは法律や規制問題です。
それらも含めてここでは自転車業界にある標準的な理解をお伝えしております
許認可と規制
自転車には規格がありそれらは業界基準と法律の2つで規制されています。
当項目は多岐にわたるのでその中でも留意点を例題として挙げます
業界標準の適用
自主基準として品質規定などもあります。
自転車業界団体が取りまとめています。
まずは一般社団法人自転車協会および一般財団法人自転車産業振興協会が代表的な団体です。
(リンクがあります)
まとめ
本項では主にこれから自転車業界に新規参入をお考えの企業や会社におけるご担当者さまむけに要点をまとめてみました。
各所でもご説明していますが自転車業界における各種システム及びサービスは「ガラパゴス化」しており既に業界内での再構築は非常に困難です。
しかしそれこそが自転車業界の魅力でもあります。一部は新規参入も多くなってきておりますが私たちではその中でもブルーオーシャンなビジネスに特化できる手法も準備しております。
個別の相談からの業務プラン等のカスタマイズは可能です
自転車業界の可能性がまだまだ広がり始めています。「新しい仕組みやシステム」はこれからが本番です。是非ご一緒させてくださいませ。
現場における実証検証もしっかりとお手伝いいたします。