はじめに

株式会社キューゴーは長年にわたる自転車業界での経験を基に、独自のビジネスアプローチと革新的なソリューションで業界に新たな風を吹き込んでいます。
自転車業界唯一の「自転車戦略コンサルタント会社」としての私たちの独特な強みとそれがどのように業界に影響を与えているかをご紹介いたします

長年の自転車業界での経験

当社の創業者は19歳から自転車業界に携わり今もその活動を続けております。
その豊富な経験をもとに業界の深い理解を築いてきました

市場動向の予測
市場は常に変化しています。
特に自転車業界はガラパゴス化されたシステムを変えられずに変化を強いられています。
業界外から自転車業界への参入」はここ数年かなり増加傾向です。
自転車販売ではなく自転車を利用するユーザーに向けたサービス関連が中心です。
販売現場も2025年が分岐点になる確たる事実があります
クライアントのニーズの理解
当社のクライアントは個人経営の自転車販売店から自転車関連企業や自治体まで多様なビジネスを日々取り組んでおられます。
市場変化を捉えるには店舗、組織からの視点と私たちのようなコンサルタント会社では当然違います。加えて各「クライアントのニーズは「細かくそして繊細」です。
カスタマイズ必須なこの難題にお応えすることは非常にハードルの高い作業ですがクライアントと私たちが共に目指すチャレンジです
競合他社との差別化
自転車業界にも「コンサルタント」をされている同業他社はあります。
お問い合わせでも比較対象として『他社との違いは何ですか」と良く聞かれます。
(詳細はトップページ下段にあります「FAQ」をご覧下さいませ)

私たちはクライアントを良質な言葉で導けません。
それは現場を知っているからです。
何よりも大事なのは「現状を変える行動を促す」こと。
それこそが戦略ありきの提案だからです。
私たちはコンサルタント会社ではなく「戦略コンサルタント」会社です

未開拓市場への挑戦

当社は常に業界の枠を超えた挑戦を続けており、これには新しいビジネスモデルの開発や、従来の市場では見過ごされがちなニーズへの対応が含まれます。これらの挑戦により、私たちは自転車業界に新たな価値を提供し、市場の拡大に貢献しています。また、これらの取り組みは、顧客からの信頼と業界内での当社の地位の向上にもつながっています。

新カテゴリーへの挑戦
従来のスポーツ自転車市場では「カテゴリー」が中心でした。
カテゴリーとは車種のことです。車でもSUV、ステーションワゴン、クーペなど。
そのカテゴリーは一気に増えたのは1980年代。
そこから今日までカテゴリーの流行りと廃りを繰り返してきました。車種が売れている事象はありません。それはカタチだけで消費者が選択するので「飽きる」要素が強いです。
とは言え、新ジャンルはなかなか産まれません。
私たちはカタチでは無く「自転車のある暮らし方」にフォーカスしてそのカテゴリーを車種にこだわらない属性を創ります。むしろその遊び方、楽し方といったユーザーのライフスタイルでもある他の趣味と共通点のあるカテゴリーを育てています
移動手段だけからの脱却
200年前に生まれた自転車はこれまで主に移動手段でした。
それは飛行機よりも蒸気機関車よりもそして、車よりも歴史があります。
ここまで移動手段として道具の機能を進化させました。自転車の大きな機能は大きく変わっていない。むしろ進化に乗り遅れているのではなく完成に近くなっている証です。
それでも自転車は新しい価値を産めるかの時代に突入しました。
自転車がもつ価値を創造するタイミングです。
移動することに付加出来るもの。
「健康」「環境」「笑顔」は私たちと自転車業界と業界外の企業さまと取り組んでいるこれからのチャレンジです
交通事故がなくなる仕組み
国内においてもゆっくりと交通事故は減少しています。
しかし、公表資料によると自転車による事故は逆に増えています。
これには理由があります。
自転車に乗っている方が増えていますしその分事故を抑制する仕組みが機能していないから。
現在、自転車の事故防止に国や警察庁などの施策が進んでいます。
もちろん、取締りを強化するだけでは事故が減ることはなく自転車に乗らない人が減ることも想定出来ます。それでも自転車業界を含めて自転車による交通事故は無くなるべきと思います。
では私たちがお手伝い出来る部分は交通事故における「抑止効果を産む仕組み」です。
仕組みがあれば確実に交通事故は減っていきます。
自転車車体登録の仕組みを始め抑止効果のある仕事に取り組んでいます

教育と安全指導の強化

私たちの創業者は常に自転車業界の人材育成に全力で取り組んで来ました。
自転車公的資格の設立にも携わり多くの専門知識を有する合格者の基準を作りました。
また自転車専門学校の設計にも携わりました。
それは自転車に携わる人材に自転車への安全意識を持ってもらいたいからです。
私たちは自転車を組立、整備することで乗り手の安全に寄与する使命があります。
その使命をこれからも継続するためのシステムや資料、資材を提供していきます

自転車の安全を販売する自転車業務スタッフ
自転車業界を目指す人材の多くは自転車趣味が高じて仕事にしたいが多くを占めます。
それ自体は悪くないのですが離脱していく方々は趣味を活かせると勘違いされている方も多い。
業務なら自分の自転車ではなくお客さまの自転車を組立、整備することが主になります。
その際に必ず認識して欲しいのは「安全を販売する」ということです。
これは現場のみならず製造に関わる部署でも徹底して欲しいです
自転車の不具合を正確に判定出来るホームドクター
身体の不調は自己解決できません。身体の場合、体内に起こっている病気や怪我を伴いますので状況はことなりますが自転車にも不具合の原因とそれを取り除く作業があります。
これの「不具合の正確な判定」はとても重要な作業です。プロ向け講座や自転車専門学校でも重要視しております。
人間の身体同様、初見で発見できる不具合もありますが原因を特定いづらいケースもあります。
どちらにしても最終的な不具合の「原因を的確にそして正確に見つけ出す」ことが不可欠です。
自転車の場合は取付けられたパーツを交換するだけで不具合は収まることもありますがそれでも不具合の特定はやはり乗り手への説明にも役立ちます
自転車によるライフスタイルを販売出来るライフクリエーター
自転車に毎日乗られる方の多くは「移動手段」です。一方で趣味としての自転車利用目的だと多くは週末やご自身の休養日ではないでしょうか。
私どもの会社では「自転車のある生活」をクリエイティブな視点から構築しています。
ライフスタイルとは暮らしの真ん中にありそれぞれ個別の生き方であり暮らしのスタイルです。
そんな暮らしのスタイルを提案出来るクリエーターを育成します

当社は自転車の技術と知識を学ぶだけの教育機関ではありません。それなら趣味を育みたい社会人にも門戸を広げることにもなるからです。
業務専門機関」であるならばプロがプロとしての知見を消費者、乗り手に向けて提案出来る必要があります。その為に必要不可欠な仕組み(システム)の構築が必要です。
ホームドクターやライフクリエーターはこれまで自転車業界ではなかった職種でもあります

多様なクライアントへの対応

当社は、様々なタイプのクライアントにカスタマイズされたソリューションを提供しています。これには、小売業から製造業、さらには政府や地方自治体までが含まれます。各クライアントの独自の問題を理解し、それに合わせた戦略を提案することで、私たちは彼らのビジネスの成功を支援しています。

個人店から100店を超える大型チェーン店までの自転車販売店のみなさま
自転車販売現場では個人一人経営されている方から数百店を超える全国展開をされている巨大チェーン店まで多種多様です。基本的な職場での働き方には大きな差異が無いように見えますが実は明確な違いがありそれらの「細かいクライアントニーズ」に対して対応する必要があります。
人材育成の側面においてオンラインと集合教育に店舗現場でのOJTなどを組み合わせています。
これらを組み合わせる「ハイブリッド教育」は最大の効果を従業員に提供します
自転車ブランドから自転車関連企業および会社のご担当者
社内での明確な部署を設定する際に「販売部」「商品部」「管理部」は不可欠です。
しかし、ブランドを構築するならこの主要三部書だけでは「中長期的戦略」には不十分です。
それでも自転車業界の多くの会社では「マーケティング、広報、宣伝、教育」を兼任しています。
私たちは組織の中で重要な役割をもつ専任部署をアウトソーシングするお手伝いをオススメしています。もちろん社内人材を育てる「チームワーク業務」も兼ねています。
国内約1,700自治体における自転車観光業を進めるご担当者
自転車による観光をお考えであればまず知って欲しいのは「自転車観光には絶対に成功するパターンは無い」です。もちろん、国内成功例はありますがそれを真似しても成功はしません。
自治体は会社ではなく公的な行政を司っているので「市長(村長や区長)」であるトップから組織構成が決まっています。だからこそ観光に対しての予算や人時は限定的です。
反面、自然や街の魅力は無限大です。
私どもから見えるのは「来訪者目線」。これは自転車ブランドでは「消費者目線」になります。
お手伝い出来るのは「訪れた人が街の魅力に気づいてもらう」ことです
自転車関連の裁判での訴訟を抱える企業、会社のご担当者
自転車関連の裁判は自転車による交通事故と同じく増えています。
基本的には消費者である被害者から訴えられる「加害者側」になります。基本的には事故等における物損被害による訴訟になります。その時に製造責任としての「明確な証拠書類」が不可欠です。
交通事故の明確な再現性の確率などを業務としておこないます。コンサルティング業務とは違い、「顧問弁護士」との調整も必要になりますので詳細をご相談下さい
災害対策における自転車活用をお考えの公共期間、自治体のご担当者
災害大国でもある日本は国民の中に「いつか来る災害」への心の備えは出来ています。
しかし、明日ではなく「今日来る災害」に対しての準備は不十分です。
島国である日本にとって「津波」は数分を争う避難行動です。その時に自転車を活用した避難計画は生死に関わる避難手段の一つです。日々の準備と訓練が尊い命を救います。
自転車観光同様、街の地形や導線は一つとして同じパターンはありません。細かい検証と実験などを重ねてこそ「避難手段としての有効性」は構築出来ます

クライアントに対してお手伝いできることは「悩みに寄り添う」だけです。
販売店店主はもちろん、自転車業界における会社や約1700ある行政部署担当者にお聞きすると「悩みには共通点はあるけど同じ悩み」はありません。
だからこそ悩みをお聞きしてその解決のための手順と手法を提案いたします

地域社会との連携

当社は地域社会との緊密な関係を大切にしております。
これは地域イベントの支援や地元企業との協力プロジェクトを通じて具体化されています。
これらの取り組みは地域経済の活性化に寄与するとともに地域に自転車を使った新たなビジネスチャンスを生み出す基盤となっています

自転車観光を受けてくださる地元貢献の高い仕組み
自転車観光が地元の皆さまにとって「苦痛を伴う」ものであってはなりません。
そのためには地元理解に向けて詳細な計画を立てて時間をかけて説明する必要があります。
まずは自転車を乗るという理解です。普段は「車を主の移動手段としている」生活の中で自転車を使う週末の楽しみを理解してもらうには行政担当者を含めて自転車の新しい可能性を伝える事が大事です。私たちは自転車観光を構築する時にまず「地元の理解と貢献」を最優先にしています
レース開催やイベント主催で終わらない地域貢献への取組み
自転車観光における成果の一つとして「レース開催」「イベント主催」があります。
私たちの創業者は「オリンピック選手選考会」を運営した時に地元貢献を第一に考えてレース開催時に開催地貢献のプログラムを徹底的に考えて実行しました。参加者利益を考える事も大事ですが参加しない地元の皆さんが喜んで裏方として協力しなければレースやイベントは続きません。
地元理解を最大化するにはやはり地元の皆さんにも「参加」してもらえる仕組みが不可欠です
自然災害に対する「防災」や「免災、減災」の仕組み
自然災害は予告なくいきなり起こります。防災は災害が起きてから防ぐ仕組みですが「免災(めんさい)」や「減災(げんさい)」は災害に対して「あらかじめ準備」しておく大事さを説いています。
準備には地域社会の取組みがとても重要です。
自転車を活用した避難手段を地域の取組みとしてお手伝い出来るのは地域貢献の一つです

自転車を使った観光や防災には地域の強力と理解が欠かせません。
自治体だけだと「担当者の自転車好き」だけで施策を進めることも多いと思いますが大事なのは自転車全体におけるプロ視点です。
私たちは「自転車の深い造詣と知見と実施に対する具体例」を使って業務にあたります

強みリンク

当社がお手伝いできる業務を下記にまとめてみました。(クリックして詳細を閲覧可能です)
(各項目はトップページからもご覧になれます)

店舗ワンオペ業務支援
🔼販売店が最も効率的になるワンオペ業務をお手伝いいたします
自転車ブランド戦略策定
🔼ブランドの強みを引き出し顧客の継続する仕組みをお手伝いいたします
自転車観光資源開発
🔼現地の素晴らしい自然や資源を来訪者視線で観光の目玉に育てます
組織内資格及び教育代行
🔼業務と平行した教育を効率的におこない辞めないスタッフを育てます
自転車専門電子書籍作成
🔼自転車の業務現場に不可欠な出版物をつうじてプロの知見を創ります
自転車デジタル取説作成
🔼デジタル化メリットで生産者とユーザーにも最大の利益をもたらします
自転車関連裁判訴訟資料作成
🔼訴訟におけるさまざまな資料制作のお手伝いいたします
自転車業界外参入支援
🔼自転車の価値観を最大化する企業、会社の参入をお手伝いいたします
自転車防災訓練実施
🔼災害対策の中で自転車活用による避難や救助活動などをサポートいたします

まとめ

当社はその長年の経験を元にした未開拓市場への挑戦や教育と安全指導の強化、多様なクライアントへの対応に加えて地域社会との連携を通じて、自転車業界におけるリーダーとしての地位を確立しています。
これからも革新的なアプローチと卓越したサービスで自転車業界の発展に貢献していきます

当社の業務内容を過去から現在そして、明日につながることを整理してみました。もちろんこれでも業務の一部です。
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