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CUEGO / キューゴー|次世代自転車ビジネス&サイクルツーリズムの戦略基盤
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WEEKLY BIZNEWS 2644:自転車店は「個人情報を預かる場所」。防犯登録から考える、小さな店の情報管理|CUEGO

2026 10/28
MEDIA News
2026-10-29
weekly2644イメージ

今週のCUEGOセレクトニュース

業界ニュース

【今週のピックアップニュース】自転車「青切符」交付、導入半年で2977件 「一時不停止」最多1425件 年代別では40代と50代が各530件 警視庁
(出典:https://www.fnn.jp/articles/-/1136037)

■ CUEGOの視点
都内で半年間に交付された青切符は2977件で、最多は「一時不停止」の1425件でした。全体の48%にあたります。注目したいのは年代で、最も多かったのは若者ではなく、40代と50代の各530件です。つまり、長年の乗り方の癖が抜けにくい年齢層とも言えます。一方、同じ期間の都内の自転車関連事故は前年より748件減りました。ルールは確実に効いています。「ちょっとくらい」が一番多い違反だからこそ、長年乗り慣れた大人のお客さまにこそ、店頭でのひと声が届きます。

【今週のピックアップニュース】自転車利用9割、車道走行「危険」 青切符半年、専用レーン要望も―企業調査
(出典:https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102400112&g=soc)

■ CUEGOの視点
青切符で車道を走る人は増えましたが、その9割が「危険」と感じているという調査結果です。ルールは自転車を車道へ押し出しましたが、ルールは自転車を車道へ押し出しましたが、1970年代に歩道通行を認めて以来、自転車の走る場所の整備は後回しにされてきました。道路の環境は、まだ追いついていません。専用レーンの整備は行政の仕事です。ただ、それを待つ間に、車道で身を守る装備と走り方を伝えられるのは自転車店です。「怖い」という声をそのままにせず、「こうすれば少し安心できます」と返せる店でありたいものです。

【今週のピックアップニュース】自転車の”あの部分”は「隠れた槍」。海外で警告、日本でも子どもが緊急手術に…「コケただけ」では済まない
(出典:https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6ac57c9ce4b028b057cbbd47)

■ CUEGOの視点
“槍”の正体は、ハンドルの端です。2021年4月から2026年7月までに、15歳以下の子どもが自転車などのハンドルでけがをした事故の報告は39件ありました。うち8件は内臓損傷です。国民生活センターは、グリップが破れて金属製のハンドル端が露出すると、転倒時にお腹へ強く当たる危険があると注意を呼びかけています。グリップの破れは、点検で数秒あれば見つけられます。子ども車の修理や点検のとき、この事例などを参考に「ここが破れていたら交換を」と親御さんに伝えるだけで、守れるけががあります。

業界外ニュース

【今週のピックアップニュース】相次ぐ不正アクセス、国が注意喚起 「基本的な対策」の徹底求める
(出典:https://weekly.ascii.jp/elem/000/004/441/4441146/)

■ CUEGOの視点
個人情報保護委員会は10月7日、大規模な漏えいが相次いでいることを受け、事業者に文書で注意喚起しました。2027年4月に改訂予定のガイドラインを先取りする形で、安全管理措置の強化を求めています。個人情報保護法は、大企業だけのものではありません。顧客台帳を持つ小さな店も、法律上は同じ「個人情報取扱事業者」です。対岸の火事と考えずに来年の基準を待たず、今の管理を見直すきっかけにしてください。

【今週のピックアップニュース】イエローハットにおける不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ【第二報・最終報】
(出典:https://www.yellowhat.jp/information/yellowhat/202610_2.html)

■ CUEGOの視点
スポーツ自転車専門店「ワイズロード」も傘下に持つ同社の10月15日の第二報で、会員179万7,124人分の顧客データが外部へ流出したことが確認されました。狙われたのは「WEB作業予約システム」、つまり整備やピット作業の予約受付です。同グループでは今年4月にも、二輪用品店「2りんかん」の会員システムで別の不正アクセスが起きていました。なお、同社によると、このシステムはグループ他社とは別のもので、他ブランドの店舗の利用者への影響はないとしています。自転車店の修理予約や点検予約と、構造はまったく同じです。便利な予約の仕組みほど、預かる情報の入口になる。業界に最も近い教訓です。

【今週のピックアップニュース】不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(トレジャー・ファクトリー)
(出典:https://www.treasure-f.com/info/detail/st825/)

■ CUEGOの視点
10月20日、出張買取などの申込に使う案件管理システムが不正アクセスを受けました。同社グループは8月に子会社で事案が起きた後、二段階認証の設定、アクセス権限の管理、情報の出力権限、監視体制をグループ全体で点検・強化していました。対策していても、狙われることはある。だからこそ、日頃から「何を、どこに、どれだけ持っているか」を把握しておくことが、被害を最小限にする前提になります。下取りや買取で身分証や住所を預かる店にとっても、他人事ではありません。

【今週のピックアップニュース】当社業務委託先における個人情報を含むメールの誤送信について(お詫び)
(出典:https://www.mgc.co.jp/corporate/news/2026/261016.html)

■ CUEGOの視点
人事システムの導入を委託していた会社の従業員が、退職者2,092名などの氏名と社員番号を含む資料を、誤って他社宛てのメールに添付しました。攻撃ではなく、日常の「うっかり」です。ファイルは開封されずに削除されましたが、それでも個人情報保護委員会へ報告しています。再発防止策は「メールでのファイル送付を原則廃止」「送信前確認の徹底」でした。小さな店で一番起こりやすい漏えいは、実はこういう事例です。

今週の特別コラム:自転車店は、もともと「個人情報を預かる場所」だった

ずいぶん前のことですが、コンサルの現場で、耳を疑う話を聞いたことがあります。

ある販売店が、お客さまから防犯登録の登録料を受け取りながら、数年にわたって登録の手続きをしていなかったというのです。お客さまは、自分の自転車が登録されていると信じて乗り続けていました。万が一盗まれても、持ち主を探す手がかりはどこにもありません。これはもう「ミス」ではなく、信頼に対する裏切りであり、犯罪です。

防犯登録は、自転車法で自転車の利用者に義務づけられています。そして販売店の多くは、その登録を受け付ける「自転車防犯登録所」です。お客さまの住所や氏名を書いた登録カードを作り、車体にステッカーを貼る。集めた情報は、盗難自転車の発見や持ち主の確認のためだけに使われます。

つまり自転車店は、昔から「公的な目的で、お客さまの個人情報を預かる場所」でした。修理の受付票、保証書、顧客台帳、下取りのときの身分証。自転車店の日常には、個人情報があふれています。

ここ数週間、大企業の情報漏えいのニュースが続きました。どれも規模が大きく、遠い世界の話に見えるかもしれません。しかし本質は同じです。預かった情報を、預かった目的のためだけに使い、必要がなくなったら確実に手放す。その当たり前を、誰が、どう守るのか。

あの事件の店は、技術がなかったから信頼を失ったのではありません。「預かる責任」を軽く見たから失ったのです。
個人情報の管理は、セキュリティの話である以前に、お客さまとの約束の話です。

今週の「現場の備え」:個人情報保護法を、小さな店で「回す」6つの習慣

今日からできる6つのこと

  1. 何のために集めるかを伝える:修理受付、保証、防犯登録、会員登録など、それぞれの目的を店頭やWebで示し、聞かれたら答えられるようにしておく
  2. 必要な項目だけを集める:受付票や会員登録の項目を見直し、「念のため」で集めている情報がないか確認する
  3. 置き場所と鍵を決める:紙の控えは施錠できる場所に、データはパスワードと二段階認証で守り、「誰が見られるか」を決めておく
  4. 捨て方と時期を決める:保存期間を過ぎた書類はシュレッダーで処分し、データも定期的に整理する(防犯登録カードの控えは、各都道府県の登録団体のルールに従う)
  5. 送る前に一呼吸:個人情報を含むファイルはメールに直接添付しない。宛先と添付を、送信前に必ず確認する
  6. もしもの手順を決める:漏えいの内容や規模によっては、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になる。誰に連絡し、何をするかを紙1枚にまとめておく

心構え:個人情報の管理は、特別な技術ではなく、「預かったものを大切に扱う」という接客の延長線上にあります。

💡 小さな小売店が「価格競争」を脱却し、自走するための処方箋

受付票の書き方、控えの置き場所、捨てるタイミング、メールの送り方。どれも店主にとっては「当たり前」でも、スタッフにとっては教わらなければわからないことばかりです。そして、たった一人の「知らなかった」が、店が何年もかけて積み上げた信頼を一瞬で崩してしまいます。

CUEGO LMSは、この「判断の基準」と「仕事の型」を、10分の動画と「自店ならどうするか」を考えるワークショップ形式で、あなたの店舗に合わせて一緒に言語化していくものです。知識をインプットして満足するのではなく、「明日から誰が、何を、どう判断するのか」まで踏み込むための学習プロトコルです。

  • 顧客情報の扱い方が、スタッフ個人の感覚に任されている
  • 受付票や台帳の管理ルールを、誰も説明できない
  • 教えたいことはあるのに、教える仕組みがない

そう感じている方は、まずは無料の10分動画とワークショップを体験してみてください。

ワークショップを体験してみる
MEDIA News
スモールビジネス 個人情報保護法 小売店経営 情報管理
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